【備忘録】スクールカウンセラーについて調べていたら、心理系の国家資格の『公認心理師法が平成27年9月9日に議員立法により成立し、9月16日に公布された。』とのこと。
臨床心理士はいままでは国家資格ではなかったので、良かったなぁと・・・仕事をするにあたって、信頼できるのは臨床心理士さん、という印象が強いので・・・あとは、相性と価値観が合えば・・・です。【
厚生労働省】 公認心理士
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000116049.htmlhttp://www.brush-up.jp/article/shikakuj/38/心理職の国家資格をつくる理由は？
日本に存在する心理職の資格としては、心理系の資格として最も知名度が高い「臨床心理士」のほか、メンタルケア心理士（R）、メンタルヘルス・マネジメント検定など数々の民間資格がありますが、国家資格は存在しません。また、現存の資格は難易度にバラつきがあり、専門職としての知識を必要とする資格から、容易に取得できてしまう資格まで玉石混合の状態です。
公認心理師法案では、心理職の国家資格を創設する理由を下記のように記載しています。
- 近時の国民が抱える心の健康の問題等をめぐる状況に鑑み、心理に関する支援を要する者等の心理に関する
- 相談、援助等の業務に従事する者の資質の向上及びその業務の適正を図るため、公認心理師の資格を定める
- 必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
また、2014年6月の衆議院文部科学委員会において山下貴司議員による公認心理師法案の趣旨説明があり、自殺者が年間3万人近く存在すること、東日本大震災の被災者に対する心のケアの必要性など、心の問題の重大さが指摘され、質の高い心理の専門職が求められること、質の保持のために心理の国家資格が必要である旨が述べられました。
公認心理師になるには
法案によると、「大学および大学院で必要科目を修了した人」のほか、「大学で必要科目を修了し、文部科学省・厚生労働省の指定する施設で心理的支援の業務に従事した人」に国家試験の受験資格が認められるとあり、受験資格を満たして試験に合格することで資格が取得できます。
簡単にまとめると、「大学院卒」or「大卒＋心理的支援の業務経験」→「国家試験」という流れになります。
名称独占資格
法案には、公認心理師でない人は「公認心理師」の名称や「心理師」という文字を用いた名称を使用してはならない、という規定が盛り込まれています。公認心理師を名称独占資格にすることで、ほかの民間資格と区別して資格の価値の保つねらいがあるようです。
