2013年1月9日 朝日新聞
若者の職業訓練、企業に月１５万円 子育て対策も拡充へ
政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として２２００億円を盛り込むことが８日、わかった。失業中などの若者を雇って職業訓練した企業に、１人あたり月１５万円を支給する仕組みを新設する。保育士を増やすため、１人あたり１６０万円分の学費を貸し付ける制度もつくる。
若者の失業率は高い水準が続く。昨年１１月時点（原数値）では全体が４．０％だったのに、１５〜２４歳が６．５％、２５〜３５歳が４．９％だった。
目玉は、失業中や非正社員の経験しかない若者を雇う企業への支援だ。こうした若者を非正規で雇った上で、プログラムを作って訓練すれば、月１５万円を最長２年間支給する。さらに正社員にすれば年５０万円を最長で２年間支給する。対象年齢は３５歳程度までにする方向で調整している。新制度のため補正予算案に６００億円を盛り込む。
同じような支援策として、これまでも「トライアル雇用」という制度がある。ただ、１人あたり月４万円で最大３カ月間のため、支給額は最大で１２万円。今回の支援策は４年で最大４６０万円となり、大幅に増えることになる。
子育て支援の拡充に伴い、保育士不足が今後深刻化すると見込まれることから、保育士の養成促進や待遇改善策も盛り込む。保育士を養成する専門学校などに入った人に、学費として１６０万円を貸し付ける制度をもうける。保育士として５年間働けば、返済を不要にする方針。保育士の給与が月数千円程度増えるよう（モデルケースの場合は月８千円）、私立保育所への補助金を増やす。
http://www.asahi.com/job/news/TKY201301080869.html
ブラック企業が増えないことを願う。
